【弊社オフィスの再エネ100％化】
サステナブルイベントネットワークを運営する株式会社ジャパングレーラインは脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環としてオフィス電力使用によるCO2排出を削減・相殺いたします。
「グリーン電力証書」の購入により、弊社オフィスの年間使用電力（42,162kWh）が100％再生可能エネルギーに切り替わります。
これによるCO2排出削減量は年間約22tを見込んでおります。
なお本証書は、カーボンフリーコンサルティング社が発行しています。
【再エネにする背景】
生活者においては、政府主導で再エネ化が進んでおり、その恩恵を受けることができるようになってきました。
例えば、再エネを自宅に導入し電気自動車を購入すると最大で80万円の補助が出るなど、短期的にも長期的にもインセンティブが用意されています。
出典：環境省【令和２年度第３次補正予算に盛り込まれた「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」等の補助要件等について】
大手企業においてはTCFD、CDP、SBT、RE100など脱炭素への取り組みが加速しており、今や脱炭素に取り組まない企業はまさに蚊帳の外の状況となっています。
RE100の加盟企業は2050年までに、100%再エネ化を達成することが求められています。
【中小企業が再エネにする4つの理由】
では中小企業へはどのような影響があるのでしょう。
理由①気候変動対策に貢献できる
気候変動が原因による、災害、水害、ライフライン寸断などによる経済損失はここ30年で約3倍に増加しています。特に日本は豪雨による被害額は１８年の西日本豪雨と関西地方を襲った台風２１号の経済損失は約２兆５０００億円、翌１９年の１５号と１９号の経済損失とあわせて２兆７５００億円、この２年間だけで台風による約５兆円の経済損失を記録しており、気候変動が経済活動に影響を与えるのは明らかだとされています。
イベント産業はこのような災害があるとイベントを縮小、または自粛する動きが強まり、もはや対岸の火事ではなくなってきています。
特に食事、移動交通、宿泊いわゆる「あご・あし・まくら」が伴うイベントも少なくなく、中小規模イベントの予約は約半年前、大規模イベントとなると約１年前から予約をする企業も多くいます。
それが天災とはいえキャンセルになると埋めることはできません。ましてや直前になると大きな損失を被ることになります。
気候変動対策をすることは長期的に見た自社の存続をかけた対応だと言えるのではないでしょうか。
理由②機会損失を回避できる
それは取引先にも再エネ化を求めるようになると言われており、導入していないことによる機会損失が起こる可能性があります。つまり、Scoop 3と言われる一部の大手だけの取り組みではなく、その企業に製品・サービスを提供する企業にとっても無視できない事項として注視されています。
実際に、イベント産業には欠かせないホテルの選定の段階で脱炭素やサステナビリティへの取り組みをしていないホテルは選定の段階から外されている事例が日本国内でも確認されています。
理由③PR材料
気候変動対策への取り組みPRができることが挙げられます。せっかく取り組みを始めたのだからということで積極的にアピールの場への情報発信が行われます。
企業のブランディングの一環として取り組むことでイメージアップに繋がります
すると新しい取引先の開拓にも繋がることがメリットとして期待されています。
理由④取引先に環境付加価値を提供
積極的に環境配慮をしている企業においては環境配慮をした企業を取引先の選定基準とすることで、付加価値を提供することができます。
つまり、サステナブルな購買に繋げていただけます。
【再エネ１００％証明から始める】
再エネ設備を自社で揃えるには設備投資がかかりすぎるので、その一歩として有効なのがこの再エネ100％証明（カーボン・オフセット）の仕組みです。
しかしカーボンオフセットだけでは本質的とは言えません。削減努力をしてどうしても自社では削減しきれないものに利用するものであり、元の排出量を削減する必要があります。
ですが、上記理由③のように小さなことから変えることで、対外的に発信を行うようになり、環境負荷に選択肢がある場合、環境に良いものを選ぶようになります。選ぶためには仕組みを知る必要があり、それがサプライチェーン全体として変わっていくことが期待されています。
そして普及によってより多くの補助金がついたり、設備自体が安価になり、再エネに切り替えたほうがコストメリットが出てくるようになると一気に加速するとみられています。
これこそがRE100などのイニシアチブが狙うシステミックチェンジだと言えるでしょう。
これからはCO2排出をしない経営が一般化すると予想されています。
弊社ではこのような取り組みから業界の脱炭素化をリードするためにも先駆けて実践し、再エネ普及に向けて貢献いたします。
【サステナブルイベントに向けて】
表彰式、コンベンション、カンファレンスなど企業主催のイベントではさまざまなステークホルダーが集結します。そのような場も脱炭素の例外ではなく、コロナ後のイベント開催では特に重要な要素として捉えられています。
SDGsやESGなどに取り組む企業であれば、イベントも再エネを利用したり積極的に取り組みを発信することでイベントに付加価値として効果を最大化することができます。
そしてそのようなイベントを手掛ける我々のようなイベント会社もまた同様で再エネに取り組むことによりサプライチェーン全体で脱炭素化が実現でき、サステナブルイベントの開催が可能となります。
【日本のエネルギー事情】
引用：経済産業省 資源エネルギー庁【令和2年度エネルギーに関する年次報告 （エネルギー白書2021）PDF版】
普及により発電効率の改善に向けた研究開発が進んだりして生産コストが更に安くなります。なぜなら太陽は原料となる太陽光の請求書を送りつけてこないからです。
現状の発電電力の約75％は石油、石炭、LNGなどの化石燃料を使った、いわゆる火力発電に頼ってます。
【再エネがコスパで原子力を上回る】
経済産業省は今年、2030年時点の電源別の発電コストについて試算した結果、1kWh当たり、太陽光発電で8円台から11円台後半、原子力発電は11円台後半以上になると公表し、既に太陽光発電のコストが原子力を下回ると試算されている。
原子力はこれまでCO2排出が少ない、コストが安いとしてきたが、これは廃炉費用、賠償に関わる費用、再処理費用などを含んでおらず次の世代に先送りしていると批判を浴びている。
【日本はまた化石賞を受賞】
イギリスで開催されてた国連の気候変動会議COP26
会合2日目の岸田首相の発表後、前回に続き2回連続で不名誉な賞「化石賞」を受賞することになりました。
化石賞とは（Fossil of the Day Award）地球温暖化対策に対する姿勢が積極的でない国などに対して非難と皮肉を込めて授与される賞です。
受賞理由は次の通りです。
今回のCOPでは、石炭の段階的廃止が優先目標として掲げられていますが、日本は2030年以降も、さらには2050年に向けても石炭発電所の使用を続けようとしています。さらに岸田政権は、天然ガス由来（枯渇資源）のアンモニアや水素を使った「ゼロエミッションの火力発電」を妄信している。と批判。
これから、いわゆる「外圧」により化石燃料への投資の中止、本質的なゼロエミッション発電、再エネへの切り替えが増えることが期待されているため、新たなルールに適合させざるを得なくなる前に取り組めば業界の先駆者としてリードしていくことができるのではないでしょうか。
